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2004-01-25

_ [本] 『日本の税金』--払うだけじゃなくてこれぐらいは知っておきたい

著者：三木義一
本体価格： \700
出版：岩波書店
サイズ：新書 / ２１０ｐ
ISBN：4-00-430849-6
発行年月：2003.8
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日本の税制度についてその仕組みと問題点をコンパクトにまとめている。

本書のポイント

これ一冊で日本の税制の抱える問題点がまとまって明らかになるため、入り口として最適

本書の弱点

憲法と税制の関係を重視し、その観点からの検討を提言しているが、やや説明不足

ずっと税金の問題が気になっていた。消費税はいまにも上がりそうだし、累進性は逆行しつづけてるし、要するに「広く薄く」徴税する（※１）方向に動いているが、それがはたして正しいのかどうかよくわからなかったからだ。個人的に言えば、貧乏で年収も少ないぼくにとってはありがたくない方向に進んでいる。けれど、働き手が少なくなる高齢化社会を迎えることだし、財政も悪化しつづけている（※２）ことを考慮すると、止むを得ない可能性もある。なにより、いまの制度がどうなっているのか、ぼくはあまりよく知らないのだ。

本書は税制度を考える上で、大いに役立つ本である。まず、所得税、法人税、消費税、相続税、間接税等、地方税と主だった税金がすべて網羅されているところがすばらしい。これ一冊で日本の税制度について一通りの知識が得られるようになっている。さらに、問題点の指摘だけでなく具体的な提言もされていて、いまの税制改革で議論されている内容も含んでいるから、著者の意見と比較検討してみることができる。

たとえば、消費税の逆進性については、「最低生活水準を維持するのに必要な消費について負担した消費税額分を所得税額から控除する方式」を提言している。同じような提案は民主党が「基礎消費支出に係る福祉目的税額及び地方消費税額相当分の一律還付制度(カナダのGST税額控除方式の例＝Goods and Services Tax Credit:家族を構成する成人・子供それぞれの人数に応じて定額を小切手等で還付)を創設することを提案する」としているけれど、これに対して税制調査会は、「将来、消費税率の水準が欧州諸国並みである二桁税率となった場合には、所得に対する逆進性を緩和する観点から、食料品等に対する軽減税率の採用の是非が検討課題となる」としている（※３）。特定の商品だけ税率を変えるというのは、「何をどこまで」という問題がでてくる上、本書でも指摘されているように加工品に関しても問題が発生する。逆進性の対応に関しては、明らかに前者の方が優れているように思う。

ただ、憲法との関連については重要視しているわりに説明が少し足りないような気がする。あまり普段は意識しない所得税の基礎控除が憲法25条で保障されている生存権の反映であること（基礎控除はたった38万円）や、「税を貫く大原則は租税立法主義（憲法84条）」だということはぼくは知らなかったし、重要な観点だと思う。だから、特に租税立法主義と公平性との問題はもっと具体的につっこんだ議論が欲しかったけれど、このへんは新書でページ数も制限されているところで止むを得ないのかもしれない。

税について疑問を持っているけど、何がどうなっているのか分らないというぼくのような人もたくさんいると思う。そういう人にはぜひお薦め。

※１　『税とは何か』で神野直彦は「『大きな政府』なら『逆進課税』、『小さな政府』なら『累進課税』というビジョンになるはず」と指摘している。これは小さな政府なら、自分で自分の面倒をみなければならないため、貧乏な人からは税金を取れないためだ。その分、累進性を強くして金持ちから税金をとる。逆に大きな政府の場合、貧乏でも政府から面倒を見てもらう代わりに税金を納めなくてはいけない。そのため、逆進性が強くなる。前者はアメリカで、後者はヨーロッパだけど、ブッシュ減税でアメリカは累進性を弱めつつあるみたい。

※２　財政の悪化は本当は税制度の問題よりも長く続く不況が一番の問題。不況のまま増税だけで財政赤字を克服しようすると、より悲惨な不況を招く可能性が高い。だけど、ほっておくとどんどん赤字は増えていく。だからさっさとリフレしろと思うのだけど、、、。

※３　「欧米」ではなく「欧州」というところに注目。なんとなくアメリカも付加価値税が高そうなイメージがあるけど、１でも触れたように、アメリカは累進課税で付加価値税の占める割合は低い。この観点から日本はヨーロッパ式の「大きな政府」を目指すのかと思いきや、実は「小さな政府」を指向しているので、神野はその矛盾を批判している。この点に関しては自民党も民主党も同じ。